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行政書士のWebマーケティング&Web集客(インターネット広告編)

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Google検索「行政書士 渋谷」

今回は行政書士のインターネット広告を使ってのWeb集客について解説します。

「インターネット広告」と聞くとみなさんどのような印象を受けますでしょうか?

  • パソコンやスマホに表示される広告
  • GoogleやYahooの広告(=検索結果の上位に表示される広告)
  • 周りでも使った人は少なく、今まで使ったことがない
  • チラシや雑誌広告、TV広告と比べると難しそう
  • 広告掲載期間や費用がいくらかかるか分からない

上記のような感想が多いのではないでしょうか?

「行政書士」と検索すると行政書士の通信講座、教材の会社や行政書士の試験予備校がインターネット広告を集客に活用されているイメージです。

行政書士事務所自体がインターネット広告を使用していない理由としてはいくつかあると思います。

  • 使い方がわからないためインターネット広告はやらない。
  • 知人から「インターネット広告は効果がない」と聞いて検討していない。
  • そもそも紹介経由が多く広告を出す必要がない。
  • 自分でインターネット広告を試してみたが効果が感じられずやめた。
  • 以前 Web制作会社に広告をお願いしたが効果が感じられるやめた。

どれかに該当する人はいるのではないでしょうか?

実は私も調べてわかったのですが、行政書士のインターネット広告戦略は難しいです。

インターネット広告自体の使い方が難しいこと(=配信機能が数十種類)に加え、専門用語も多くインターネット広告代理店でも手こずる可能性が高いです。

さらにユーザーのニーズが変化していることも要因の一つです。

以前なら近くの行政書士を探して依頼するケースが多かったと思いますが、今は専門化されている行政書士も多く自分で調べて解決できることもある為 ただの行政書士事務所だけでは集客できなくなっていることが実情です。

今回は行政書士向けのインターネット広告について紹介していきます。


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目次

広告が表示される場所

掲載される場所は大きく分けて2箇所あります。

  • Google、Yahooの検索結果上部
  • ニュースサイトやブログ

検索結果上部とニュースサイトに表示される場合は下記のような違いがります。

一般的には先ずは賢作連動広告、その後にディスプレイ広告を試す場合が多い。

検索連動型広告 ディスプレイ広告
表示位置 検索結果上部 ニュースサイト、ブログ
ユーザー 興味・関心が高い 少し興味がある程度
広告 文章 文字と画像
費用(目安) 月3万円〜 月1万円〜
契約期間 1ヶ月〜 1ヶ月〜

検索結果上部

Google検索「行政書士 渋谷」

Google検索「行政書士 渋谷」

Googleの場合 検索結果の上部に4つ広告が表示されます。

この場合は2つしか表示されていません。

見出しと説明文が表示されることが基本ですが、上級の設定によって住所、電話番号、サービス内容を表示させることもできます。

また、定休日や営業時間外には広告を表示させないことも可能です。

ニュースサイトやブログ

livedoor(ディスプレイ広告)

livedoor(ディスプレイ広告)

Googleの場合 提携しているLivedoorやAmbloなどの大手ニュースサイトから個人のブログまで幅広く広告を表示させることができます。

ディスプレイ広告の魅力としては何と言っても画像でアピールできる点です。

言葉では伝わりにくい行政書士の強み、行政書士のプロフィール写真などを伝えることが可能です。

インターネットで行政書士を探している人の数

「行政書士」というキーワードでの検索は月間7万件ほどの検索があります。

関連するキーワード(例えば行政書士事務所 1300件)より「行政書士」の検索数が多いです。また、行政書士業務の関連キーワード(相続 2.2万件、会社設立 2.2万件)の検索数も多いです。

そのため行政書士事務所は業務の関連キーワードで広告が表示されるようにすることが成功への一歩です。

キーワード 月間検索数 広告単価(クリックされたら課金)
visa 135,000 183
行政 書士 74,000 286
相続 税 74,000 314
遺産 相続 49,500 421
贈与 税 49,500 72
visa カード 27,100 432
相続 22,200 482
会社 設立 22,200 1196
行政 書士 試験 22,200 118
ビザ カード 22,200 398
建設 業 許可 18,100 440
相続 放棄 18,100 472
遺産 分割 協議 書 18,100 231
生前 贈与 18,100 204
公正 証書 18,100 138
ビザ 14,800 263
建設 業法 14,800 332
契約 書 12,100 191
相続 税 計算 12,100 293
遺言 書 9,900 244
行政 書士 と は 9,900 54
法定 相続 人 9,900 169
建設 業 9,900 392
相続 税 基礎 控除 9,900 280
意匠 9,900 359
知 的 財産 権 8,100 1053
遺留分 8,100 417
株式 会社 設立 6,600 1021
経営 事項 審査 6,600 304
相続 税 税率 6,600 271
経営 審査 6,600 222
ビザ と は 6,600 170
請負 契約 6,600 14
相続 税 対策 5,400 384
代 襲 相続 5,400 456
業務 委託 契約 書 5,400 107
帰化 5,400 509
相続 税率 5,400 280
遺言 4,400 315
在留 資格 4,400 193
相続 登記 4,400 313
相続 手続き 4,400 540
合同 会社 設立 4,400 891
相続 放棄 手続き 4,400 485
知 的 財産 4,400 399
遺留分 減殺 請求 4,400 531
相続 人 4,400 135
公正 証書 遺言 4,400 331
工事 請負 契約 書 4,400 195
贈与 4,400 215
入管 4,400 191
相続 税 控除 4,400 212
売買 契約 書 4,400 140
就労 ビザ 4,400 318
賃貸借 契約 書 4,400 46
遺産 相続 弁護士 4,400 877
在留 資格 認定 証明 書 3,600 233
贈与 契約 書 3,600 207
viza 2,900 226
ビザ 申請 2,900 223
遺産 相続 税 2,900 278
相続 税 申告 2,900 618
遺言 執行 者 2,900 291
相続 順位 2,900 309
遺産 分割 協議 2,900 450
建設 業 許可 検索 2,900 439
特定 建設 業 2,900 370
遺贈 2,900 435
被 相続 人 2,900 336
会社 設立 費用 2,400 815
法人 登記 2,400 570
相続 相談 2,400 1024
相続 税 土地 2,400 325
契約 書 英語 2,400 1179
限定 承認 2,400 386
在留 期間 更新 許可 申請 書 2,400 236
知 的 2,400
許可 2,400
相続 遺留分 1,900 372
会社 登記 1,900 680
行政 書士 仕事 1,900 104
土地 相続 税 1,900 301
相続 税 改正 1,900 148
相続 税法 1,900 492
法定 相続 分 1,900 265
請負 契約 書 1,900 192
遺書 の 書き方 1,900 196
委託 契約 1,900 147
法人 成り 1,900 528
契約 書 製本 1,900 209
産業 財産 権 1,900
法人 設立 1,600 970
遺言 状 1,600 247
設立 1,600 294
遺産 相続 手続き 1,600 350
土地 相続 1,600 439
遺言 書 の 書き方 1,600 146
相続 権 1,600 167
ビザ 更新 1,600 133
特別 受益 1,600 391
遺産 相続 兄弟 1,600 311
知 財 1,600 364
自筆 証書 遺言 1,600 298
遺書 書き方 1,600 280
在留 資格 変更 許可 申請 書 1,600 254
配偶 者 ビザ 1,600 282
相続 税 申告 書 1,600 382
許認可 1,300
遺産 分割 1,300 397
財産 権 1,300
遺産 相続 放棄 1,300 377
相続 対策 1,300 517
在留 資格 更新 1,300 207
遺言 書 書き方 1,300 145
遺産 放棄 1,300 383
遺言 信託 1,300 455
行政 書士 会 1,300
外務 省 ビザ 1,300 150
会社 を 作る 1,300 788
相続 人 と は 1,300 331
建築 業 1,300 398
遺産 相続 期限 1,300 310
相続 登記 費用 1,300 305
行政 書士 法 1,300 80
行政 書士 事務 所 1,300 223
経営 審査 事項 1,300 219
行政 書士 資格 1,000 197
会社 設立 流れ 1,000 748
株式 会社 設立 費用 1,000 625
遺産 相続 人 1,000 287
土地 の 相続 1,000 373
遺言 書 効力 1,000 220
相続 税理士 1,000 981
会社 立ち 上げ 1,000 582
ビザ 種類 1,000 108
遺産 相続 トラブル 1,000 449
相続 期限 1,000 326
株 相続 1,000 561
遺産 相続 孫 1,000 482
専任 技術 者 1,000 180
工業 所有 権 1,000
在留 資格 認定 証明 書 交付 申請 書 1,000 339

費用が発生するタイミング費用対効果

インターネット広告の場合 クリックされて初めて費用がかかります。

初期費用や月額使用料などは一切かかりません。クリックされた費用のみ請求されます。

上記の表では一番右の広告単価がクリックされた際の費用を表します。

キーワード「行政書士」のクリック価格

2016年10月現在で286円となります。

インターネット広告の費用対効果について

キーワード「行政書士」のクリック単価 286円を計算に使用した場合 下記となります。

  • 1問い合わせ費用 28,600円 = 問い合わせ率 1%(100クリック中1人が問い合わせした場合) × クリック単価 286

今回は問い合わせ率を1%に設定しました。

注意したいところはインターネット広告はHPにアクセスさせるまでが仕事です。

問い合わせするかどうかはホームページの実力になる為 問い合わせ率は5%になることも0%になることもあり得ます。

インターネット広告、ホームページを別々に効果検証することも重要です。

費用対効果の改善方法

下記のような方法で改善を行うことができます。

  • 配信方法を設定する (=配信地域を商圏に設定、配信時間を営業時間に設定するなど)
  • 広告文を工夫する (=強みを強調した広告文にすることで想定したユーザーを流入させます)
  • ホームページを改善 (=メリットが理解しやすいレイアウト、必要最低限の問い合わせフォームに変更など)

まとめ

行政書士でインターネット広告を効果的に利用したい場合は下記を気を付けましょう。

  • 事前準備を行う (ターゲット、宣伝したい商品の確認)
  • インターネット広告の選定 (Google OR Yahoo、検索連動広告 OR ディスプレイ広告)
  • インターネット広告の設定確認 (キーワード、広告文、配信時間、配信地域)
  • 効果検証 (=クリック数、問い合わせ数、費用など)
  • 改善 (=どこが良かったか?悪かったのか?想定通りのユーザーの問い合わせはあったか?)

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